引用元： ABOUT US | TOKYO BASE CO., LTD.
2024年3月のネットニュースでアパレル会社「TOKYO BASE」が初任給40万円にするということが話題になりました。
ただ、40万円のうち固定残業代も含まれていることが問題視されており、優良誤認されるような求人であったのではとSNSでも批判されています。
今回は、初任給の問題点や社長「谷正人」のプロフィールやインタビューなどについても記事をまとめてみました。
TOKYO BASEの初任給40万円が話題に
アパレル事業を展開する「TOKYO BASE」が初任給40万円にするということが話題になっています。
しかし、ネットやSNSでは給与40万円のうち、80時間は固定残業代が含まれていることが問題視されているようです。
セレクトショップ「STUDIOUS（ステュディオス）」やファッションブランド「UNITED TOKYO（ユナイテッド トウキョウ）」を展開するTOKYO BASE（東京都港区）が2024年3月12日に新卒採用初任給を一律40万円に引き上げることを発表した。
しかし、SNSでは、求人には給与に80時間分の固定残業代が含まれると記載されていることが話題となった。
引用元：J-CAST ニュース
厚生労働省の資料によると大卒の初任給の水準は2022年度でも22万8,500円ほどになっています。
大卒の初任給の水準が22万円台なのに対して、TOKYO BASEの40万円というのは2倍近くのかなりの高額だということになります。
【大卒の平均初任給額の推移（2020年～2022年）】
| 年 | 男女計 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|---|
| 2020年 | 22万6,000円 | 22万7,200円 | 22万4,600円 |
| 2021年 | 22万5,400円 | 22万6,700円 | 22万3,900円 |
| 2022年 | 22万8,500円 | 22万9,700円 | 22万7,200円 |
TOKYO BASEの固定残業代は172000円/80時間
引用元：J-CAST ニュース
リクナビ2025の求人によると、TOKYO BASEは月給40万円、基本給203,000円で固定残業代は172,000円となっています。
- 月給：400,000円（固定残業代含む、一律手当含む）
- ※基本給：203,000円
- 固定残業代/月：172,000円/80時間
注目すべきは40万円のうち残業代が172,000円も占めており、また月80時間の固定残業代というのは過労死ラインといわれるレベルです。
給与・福利厚生(待遇)
給与 (1)【正社員】【総合職】営業(2)【正社員】【総合職】EC 専門 卒業見込みの方 月給：400,000円（固定残業代含む、一律手当含む） ※基本給：203,000円
固定残業代/月：172,000円/80時間 ※固定残業代は残業がない場合も支給し、超過する場合は別途支給
備考：インセンティブ、賞与は別途支給。
引用元：リクナビ2025
TOKYO BASEとは？
引用元：ABOUT US | TOKYO BASE CO., LTD.
TOKYO BASEは、セレクトショップ「ステュディオス（STUDIOUS）」やアパレルブランド「UNITED TOKYO」「PUBLIC TOKYO」を展開しています。
初任給を業界最高水準の40万円に引き上げたことで話題になっています。 代表取締役CEOの「谷正人」氏は、日本一のファッション企業を目指しているとインタビューで語っており、強気な姿勢とグローバル基準に合わせた給与体系が注目されています。
また、新ブランド「PUBLIC TOKYO」もスタートし、ローンチから驚愕する戦略で成長しています。TOKYO BASEは、日本発のブランドにこだわり、高収益を実現している企業です。
日本一の給与にしなければ、日本一の会社にはなれない 我々は目標を改めて見直して、日本一の会社を目指すことにしました。さまざまな要素の中の一つとして日本一の給与にしないと、日本一の会社にはなれないという、シンプルな話です。
引用元：Fashionsnap .com
TOKYO BASEのブランド一覧
STUDIOUS
国内のTOKYOブランドにこだわり、そのリアルなモードスタイルを世界に発信するセレクトショップで、コンセプトは『日本から世界へファッションブランドを発信』。
UNITED TOKYO
「MODE」と「MADE IN JAPAN」の高い技術と品質を融合させたコンテンポラリーブランドで、ベーシックでありながらも上質で洗練されたアイテムを提供しています。
PUBLIC TOKYO
ジャンルやルールにとらわれないTOKYO的スタンダードを追求するハイエンドカジュアルウェアブランドで、徹底的に日本製にこだわっている。
TOKYO BASE社長「谷正人」（たにまさと）プロフィール
谷正人さんのプロフィール
■谷正人（たにまさと）
■生年月日：1983年10月12日生まれ
- 生い立ち/少年時代
- 1983年に静岡県の浜松市で誕生。
- サッカー王国と呼ばれる静岡で育ち、サッカー少年として過ごす。
- 同時にファッションにも興味を持ち、洋服店や雑誌に通いファッションの知識を深める。
- 高校卒業後、東京の中央大学商学部に進学する。幼少期のアメリカ留学経験もあり、日本文化を海外に発信することに興味を持つ。
- 大学生からデイトナインターナショナル入りまで
- 大学在学中に大学の先輩のビジネスを手伝いながら収入を得る。
- アパレル業界でのキャリアを模索し、株式会社デイトナインターナショナルに入社。
- 中堅企業であるデイトナ社にて経験を積む。
- デイトナ社入り後の活動
- デイトナ社で原宿の店舗再建プロジェクトを担当し、「STUDIOUS」を立ち上げる。
- STUDIOUS事業部の事業部長として活躍し、MBOにより独立。
- 2008年12月に自身の会社を設立
- 2008年末、25歳で株式会社STUDIOUSを設立し、社長に就任。
- 日本のファッションブランドを海外に売り出す、というコンセプト・志の高さで注目される。
- 誠実な経営姿勢で次々にブランドの新規開拓に成功して急成長。
- 2015年に株式会社STUDIOUSを東証マザーズ上場へ導き、翌年の2016年6月に株式会社TOKYO BASEへ社名変更。
- 2017年2月以降の活動
- 2017年2月に東証1部に鞍替えし、社長/CEOに就任。
- 2018年には新事業「PUBLIC TOKYO」をスタートさせ、事業拡大を進める。
参考：digital-zasshi.jp(ファッション誌/専門誌情報)
初任給40万円は誰が決めたのか？
初任給40万円は素晴らしいことですが、問題なのは残業代を含んでいることです。
優良誤認させるような求人広告（初任給40万円）は誰が決めたのでしょうか？気になるところです。
初任給40万円を誰が決めて進めて行ったのかは明確にはわかりません。ただ、責任者である社長が最終決定しているわけですから、社長の意向が反映されているはずです。
常識で考えるとアパレル会社のような給料がそこまで高くない業界で、残業代なしに初任給40万円はあり得ない話だと思います。
社長はどういう戦略で経営を行なっているのか？考え方についても気になるところです。
TOKYO BASEの社長はファッションスナップのインタビューで以下のように語っています。
80時間の残業を強いるような環境ではない 昔はひどかったですが、現在の弊社の平均の残業時間は20時間以内です。月ごとに違いはありますが、店舗で10時間から15時間くらい、本社職で多くて40時間くらいですから、80時間の残業を強いるような環境ではないことはまずお伝えしたいです。
引用元：Fashionsnap .com
インタビューでは「80時間の残業を強いるような環境ではない」ということを強調されていますが、昔はひどかったとも述べています。
やはり、アパレル業界は残業が当たり前のような業界なのかもしれません。80時間の残業というのは過労死ラインと呼ばれるレベルなので、それはやってはいけないことです。
また、インタビューで社長は「成果主義」を掲げています。
概念として結果主義を掲げている そもそもの概念として結果主義を掲げているので、長く働けばいいとか、長ければ成果が出るという概念が全くありません。
引用元：Fashionsnap .com
経営者が結果主義を掲るのはどの業界でもあることですが、従業員に厳しさを強いる経営方針なのが伺えます。
営利企業ですから利益を追求することは当たり前ですが、労働基準法をよく考慮して成果主義を掲げるべきですね。今後の動向が気になります。
TOKYO BASEの社長のインタビューなどまとめ
TOKYO BASE 谷正人氏をネットで検索してみるとインタビュー記事がかなりたくさんありました。
業界内ではかなり有名な方のようですね。インタビュー記事を読むことで、社長の戦略や経営理念などが垣間見えるかもしれません。
インタビュー記事一覧
【インタビュー】STUDIOUS 谷正人 30歳社長の挑戦 2014.01.02 | Fashionsnap .com
【社長インタビュー】谷正人が挑む業界の壁「企業改革、セレクト業態、販売員の地位」 2016.06.28 | Fashionsnap .com
急減速でもTOKYO BASEの谷正人CEOが強気なワケ 2018/10/25 | WWDJAPAN
TOKYO BASE社長 谷「確実性と挑戦の絶妙なバランス」３- ウブロに学ぶブランディングとラグジュアリー 2018/12/07 LA VIDA Premium
STUDIOUS、UNITED TOKYO（株式会社TOKYO BASE） 2015.11.06 | CREDENCE
世界的ファッションブランドへ。株式会社TOKYO BASE 代表取締役 谷 正人氏 2018年2月 | DELPHI
40万円のうち17万2000円は80時間分の固定残業代
引用元：J-CAST ニュース
J-CASTニュース（2024年3月14日）の記事によると18年の裁判の固定残業代に関する判例について言及されています。
固定残業代は公序良俗に反して無効の可能性。弁護士が指摘
過去に固定残業代の定めが無効とされた事例では、TOKYO BASEと同じ月80時間分だった。公序良俗に反すると判断された理由については「過労死基準に匹敵するため」という。
引用元：J-CAST ニュース
それによると、一般的な社会常識や公の社会秩序に反するものは無効であるという法律（公序良俗）があり、公序良俗に反して固定残業代の定めが無効になった裁判例も過去にあるとのこと。
また、36協定の合意があったのかについても問題が生じてくるようで、ここら辺の細かい法律関係は省略しますが、明らかに今回の件は問題があったことが伺えます。
優良誤認させるような意図はなかったとしても、労働問題についての知識が不足している印象を受けます。
45時間超の社員に「始末書」CEO発言が波紋.. J-CASTニュース（2024年3月29日）
その後、TOKYO BASE が26日にメディア向けに開いた意見交換会で、この問題も話題になったようだ。意見交換会の内容を報じたファッション業界専門誌「WWDJAPAN」によると、谷CEOはこの固定残業代について、TOKYO BASEが基準にしている企業に「倣っただけで深い理由はない」などと説明したという。実際の平均残業時間は10～20時間であり、「45時間を超えた社員には始末書で改善策を提出させることを徹底している」とも話したという。固定残業代には無駄な残業を抑える意図もあったと説明した。
引用元：J-CAST ニュース
2024/03/29に新たにJ-CASTニュースの記事がアップされていました。
あれから進展があったようで、意見交換会にてTOKYO BASEの谷CEOが残業時間について言及しています。
谷CEOは意見交換会で「45時間を超えた社員には始末書で改善策を提出させる」ということを語っており、これがまた問題視されているようです。
Xユーザーからも「始末書を書くのは上司だと思う」などの疑問の声が挙がっていました。
